厚生労働省労働政策審議会 第26回労働政策基本部会にて、同審議会委員の佐々木かをり社外取締役が、当社のダイバーシティ経営における取り組みについて事例紹介しました。

AGP社外取締役である佐々木かをり（株式会社イー・ウーマン代表取締役）は、厚⽣労働省労働政策審会労働政策基本部会委員を務めておりますが、2022年12月23日に厚生労働省にて開催されました第26回労働政策審議会労働政策基本部会にて、「ダイバーシティ経営の利点と『ダイバーシティインデックス』の必要性」のプレゼンテーションを行いました。
企業のダイバーシティ経営への取り組み事例として、当社の『ESG経営の推進』を取り上げ、『中期経営計画に初めてダイバーシティ経営を盛り込んだこと』『管理職/経営陣向けダイバーシティ研修のシリーズでの導⼊したこと』など、ダイバーシティ経営への継続的な取り組みによる成果についても紹介しました。
（添付資料：厚⽣労働省 労働政策審議会 第26回労働政策基本部会資料　『ダイバーシティ経営の利点と「ダイバーシティインデックス」の必要性』　P.26）

当社は引き続き、中期経営計画の達成に向けて、「ESG経営を推進」して行くことで、「成長の実現」と「戦略投資と還元の両立」を実現させることを目指します。
ESG経営を強化するということは、人的資本経営を含めるダイバーシティ経営を推し進める、ということも意味しており、当社にとっての人材は価値創造の原動力であり最大の資本であることを念頭に、従業員の成長とともに企業価値の向上を実現させたいと考えております。
引き続きダイバーシティ経営を推進、浸透させ、特に、これまで取り組みが不十分であった管理職/経営陣向けダイバーシティ研修も充実化させたいと考えています。
(参考：AGPグループ中期経営計画（2022-2025年度））