企業統治

中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス強化 Governance

AGPの企業統治方針

スタンダード市場のコンセプトに準じて、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする経営を行います。適切なガバナンスの仕組みを整え、透明性・公正性を高めると共にリスクマネジメントを強化することで経営基盤の強化を図ります。また、企業経営において公正な判断・運営がなされるよう、監視・統制する仕組みの整備、浸透、運用の強化を図ります。

01コーポレートガバナンス・情報開示の充実

改定コーポレートガバナンス・コードへの準拠

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経営の透明性、公正性を高めるIR活動の強化

規律ある投資の実行判断 (持続的成長に繋がる規律ある積極的な投資を実施)

02リスクマネジメント

ボラティリティの高い航空産業におけるイベントリスクへの対応

・空港関連事業による収益依存体質からの脱却
・新規事業展開に伴う新たなリスクへの対応

最終GOAL

現在、コーポレートガバナンスコードを遵守できていない19項目については、2022年6月段階で6項目を達成すると共に、本中期経営計画期間である4年間で全項目を達成する方針です。

※2022年10月27日現在：対応済みコードは以下【補充原則 2-4-1．多様性の確保について考え方と目標、人材育成方針と社内環境整備方針】【補充原則 4-10-1．任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言】

	FY22までに準拠予定	FY25までに準拠予定
FY 22	1. 内部通報制度の整備社内窓口だけでなく、弁護士や社労士等からなる経営陣から独立した立場の窓口を設置する。 2.経営陣幹部の選任や解任に関する公正かつ透明性の高い手続きの実行 ❶経営陣幹部の解任に関する事項を加え、任期中であっても業績等の評価を踏まえて経営陣幹部についての解任是非を判断し得るようにし、それらを定期的に監視・管理するプロセスを導入する。 ❷CEO・経営幹部の解任について、客観性・適時性・透明性のある、解任基準・解任プロセスを制定。 3.独立性を有する独立社外取締役の選任、または独立性を有する者で構成された特別委員会を設置すべきガバナンス体制のさらなる強化のため、複数の独立社外取締役体制を整備し取締役会の独立性・客観性を強化する。また、支配株主等と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議を行う独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会の設置を含む規定を制定する。 4. 取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性当社取締役として必要なスキルを特定したうえで、各取締役の能力等を一覧化し、開示する	1. 最高経営責任者等の後継者計画の監督長期的な視野で十分な時間と資源をかけて中期経営計画最終年度の2025年度までに代表取締役の後継者を選定・育成し、取締役会としても、代表取締役等の後継者育成を行うための計画策定・運用に主体的に関与していくようにする。また、当該計画に沿った育成推進を監督する機能・プロセスを明確化し、継続的に監督する。 ❶後継者となるべき人物像の設定。 ❷後継者育成プログラムの制定。 2. 取締役会の役割・責務社外取締役による独立・客観的立場からの意見を経営陣幹部に対し提案できる環境として対話の場を整備するとともに、経営陣幹部の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを検討する。３. 中長期的業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な設定中期経営計画最終年度の2025年度までに中期経営計画の達成度や企業価値向上に連動する中長期の業績連動報酬を目指し、報酬制度、各報酬の比率や水準および具体的な報酬額を審議する報酬委員会の設置を検討するとともに、自社株式報酬の付与の導入を検討してまいります。４. 任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言中期経営計画最終年度の2025年度までに社外取締役を構成員とした独立した指名・報酬委員会の設置を検討する。

FY 23 〜 FY 25

FY22までに準拠予定

FY25までに準拠予定

FY
22

1. 内部通報制度の整備: 社内窓口だけでなく、弁護士や社労士等からなる経営陣から独立した立場の窓口を設置する。

2.経営陣幹部の選任や解任に関する公正かつ透明性の高い手続きの実行: ❶経営陣幹部の解任に関する事項を加え、任期中であっても業績等の評価を踏まえて経営陣幹部についての解任是非を判断し得るようにし、それらを定期的に監視・管理するプロセスを導入する。; ❷CEO・経営幹部の解任について、客観性・適時性・透明性のある、解任基準・解任プロセスを制定。

3.独立性を有する独立社外取締役の選任、または独立性を有する者で構成された特別委員会を設置すべき: ガバナンス体制のさらなる強化のため、複数の独立社外取締役体制を整備し取締役会の独立性・客観性を強化する。また、支配株主等と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議を行う独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会の設置を含む規定を制定する。

4. 取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性: 当社取締役として必要なスキルを特定したうえで、各取締役の能力等を一覧化し、開示する

1. 最高経営責任者等の後継者計画の監督: 長期的な視野で十分な時間と資源をかけて中期経営計画最終年度の2025年度までに代表取締役の後継者を選定・育成し、取締役会としても、代表取締役等の後継者育成を行うための計画策定・運用に主体的に関与していくようにする。また、当該計画に沿った育成推進を監督する機能・プロセスを明確化し、継続的に監督する。; ❶後継者となるべき人物像の設定。; ❷後継者育成プログラムの制定。

2. 取締役会の役割・責務: 社外取締役による独立・客観的立場からの意見を経営陣幹部に対し提案できる環境として対話の場を整備するとともに、経営陣幹部の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを検討する。

３. 中長期的業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な設定: 中期経営計画最終年度の2025年度までに中期経営計画の達成度や企業価値向上に連動する中長期の業績連動報酬を目指し、報酬制度、各報酬の比率や水準および具体的な報酬額を審議する報酬委員会の設置を検討するとともに、自社株式報酬の付与の導入を検討してまいります。

４. 任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言: 中期経営計画最終年度の2025年度までに社外取締役を構成員とした独立した指名・報酬委員会の設置を検討する。

FY
23 〜 FY
25

※2022年6月末現在

コーポレートガバナンス
・最終GOAL表